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祇園祭りの山鉾「孟宗山」の胴懸が約200年ぶりに新調(産経新聞)

■平山郁夫氏が原画制作

 京都・祇園祭で巡行する32基の山鉾の一つ、「孟宗山」の装飾が、昨年死去した日本画家、平山郁夫氏が描いた原画によって約200年ぶりに新調され、京都市中京区の画廊で12日、報道陣に公開された。

 新調されたのは、山鉾の側面を飾る胴懸(どうかけ)「砂漠らくだ行」(縦1.2メートル、横1.6メートル)2枚。左胴懸は太陽の下を、右胴懸は月明かりが照らす中を、それぞれらくだに乗った隊商が砂漠を旅する光景を描いている。

 原画を基に、川島織物セルコン(京都市左京区)が制作。絹製の綴織(つづれおり)で、らくだにあたる太陽や月の光が金糸やプラチナ糸で繊細に表現されている。

 平山氏は月の胴懸を制作中に死去。親交の深かった孟宗山保存会の佐藤征司(まさじ)代表は「完成品を見てもらえず残念だが、先生の世界平和と人類の繁栄を願いを、この懸装品と祭りを通じて世間に広めていきたい」と話した。

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殺害弁護士「刃物しまいなさい」 逃走男、言葉無視し刺す?(産経新聞)

 横浜市中区の法律事務所で弁護士の前野義広さん(42)が刺殺された事件で、前野さんが犯人とみられる男の応対をした際、「そんな刃物はしまいなさい」と男をなだめていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警加賀町署捜査本部は、男が前野さんと口論となって刃物を取り出し、なだめられた後に、前野さんの言葉を無視して刺したとみて、詳しい状況を調べている。

 事務所から事件後になくなった物がないことも判明。捜査本部は男に盗みの目的はなく、強い殺意を持って前野さんを訪ねた可能性が高いとみている。

 捜査本部の調べによると、前野さんは2日午後、事務所に1人でいたところ、予約のなかった男の訪問を受けた。捜査関係者によると、外出先から戻った事務所の女性事務員が「そんな刃物はしまいなさい」「落ち着いて」となだめる前野さんの声を聞いた直後、バタンという大きな物音がしたという。事務所には金品や書類など盗まれているものはなく、殺害現場周辺には弁護士業務にかかわる資料が残されていた。

 こうした状況から捜査本部は、強い殺意を持って事務所を訪れた男が刃物を取り出して前野さんと対峙(たいじ)し、なだめられたがこれに応じずに犯行に及んだとみている。

 横浜弁護士会などによると、前野さんは離婚調停や債務整理などを手がけていた。

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「日本列島丸ごと再現」虚構に満ちた仮想空間ビジネスにメス(産経新聞)

 「あらゆることができる世界」「もう一つの日本」−。27日に特別商取引法違反容疑で捜索を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」は、自社で運営する仮想空間「エクシングワールド」をこう評していた。しかし、その世界は実際には実現不可能なものばかりだった。

 ビズ社のPR用DVDや会員向け資料などによると、エクシングワールドは現実の世界を3Dで再現した仮想空間で、「日本列島を丸ごと再現している」と喧伝していた。会員はこの空間で「アバター」と呼ばれる自らの分身を操り、高速道路を愛車でドライブしたり、他の人と会話をしたり、あらゆることを楽しめる−とされていた。

 また、仮想空間内では「イーエン」という通貨が流通し、人々はこの通貨で買い物ができ店も経営できるなど、ビジネス的な要素も強調していた。特にビズ社が強調していたのが土地ビジネス。「エクシングワールドの土地には限りがあるので一般公開前に先行会員になり、優先的に購入しておけば必ず後で値上がりする」などと説明、会員に仮想空間内の土地取引を奨励していた。

 実際に、このようなビジネスは成り立つのだろうか。ゲームジャーナリストで立命館大学講師の新清士さんは、「現在では仮想空間の土地が爆発的に値上がりすることは考えられない」と話す。新さんによると、米国のリンデンラボ社が運営する仮想空間最大手の「セカンドライフ」が流行した直後には、確かにそのような現象が見られたという。しかし、その後同種の仮想空間が続々と登場したため、「仮想空間の土地の価値は大幅に下落した。同種の仮想空間がある限り、希少価値はない」(新さん)という。

 また、ビズ社を相手取り損害賠償を求め大阪地裁に提訴している男性(41)によると、ビズ社は仮想空間の中で流通する仮想通貨「イーエン」に関して、会員向けセミナーで「実在の銀行が発行する電子マネーなので信用がある。いずれはコンビニでも使えるようになる」などと説明していた。

 しかし、国内で運営される仮想空間では「ゲーム内の不当行為を取り締まるのが難しい」(新さん)ため、実際には各運営主体の規約で換金は禁止されているのが通例だという。

 新さんは「仮想空間の土地売買で儲かるなら、もっと多くの人が参加しているはずだ。そもそも日本列島を丸ごと再現するのは、現状の技術では難しいのではないか」と話している。

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辺野古埋め立て、首相が全面否定 政府はくい打ち方式の浅瀬案検討(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、普天間飛行場移設問題で、岡田克也外相がルース駐日米大使に、現行案の一部修正を打診したとする米紙報道を打ち消すとともに、沖縄県名護市辺野古の現行案周辺の海を埋め立てる形のすべての案を否定した。

 鳩山首相は視察先の群馬県大泉町で記者団に「報道は事実ではない」とした上で、「辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるという話はあってはならない」と語った。

 一方、岡田氏も同日、米紙報道を否定したが、大使と会談したことは認めた。

 これに関連、政府が現行案の建築方法を大きく変更し、海を埋め立てずに環境への負荷の小さい杭(くい)打ち桟橋方式とする案を検討していることが同日分かった。この案では、現行案の2本のV字形滑走路を1本とし、位置を「浅瀬案」に近い海側へ移動させている。

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障害者自立支援法 「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相(毎日新聞)

 東京地裁で21日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。【野倉恵】

 基本合意は▽同法を廃止し13年8月までに新法を制定し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする−−などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。

 原告だった秋保喜美子さん(広島県)や家平悟さん(東京都)らは▽応益負担の速やかな廃止▽利用実績に基づく日払い制度で減った施設の報酬を、月払い制度に戻す▽地方分権推進でサービスの地域差を拡大させない−−など10項目を求めた。政府側は「検討する」(山井和則政務官)などと答えるにとどまった。

 今後の新法制定は、財源など課題が山積する。支払い能力に応じた負担とする方向で▽現行の障害程度区分見直し▽難病や発達障害、高次脳機能障害など範囲見直し、などが焦点。低所得者の医療費無料化(財源約200億円)も不透明だ。協議の場となる政府の「障がい者制度改革推進会議」は専門部会を今月下旬、発足させる。

 官邸では、脳性小児まひの和歌山市、大谷真之さん(35)が「障害者の多くが生きるか死ぬかの思いをした。一人一人が夢と希望を持って暮らしたい」と述べた。鳩山首相は床にひざをつき、約60人と懇談した。

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法人減税に前向き=直嶋経産相、内情で講演(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は19日、都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、現在の法人税について「高いと思っている」との認識を明らかにした。その上で「日本を成長させるために何が必要かという観点からとらえ直すべきだ」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。
 直嶋氏は、法人税をめぐって、所得税や消費税など税制全般を踏まえた議論にとどまることなく、外資系を含む企業が日本に立地し、経済社会を成長させる効果を考慮する重要性を指摘。「富を稼ぐのは企業との観点から、法人税のあり方を見直すべきではないか」と訴えた。さらに「このことを閣内でも主張しており、理解されてきいてる」と続けた。
 法人税のうち中小企業に関しては、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた税率11%(現行18%)への引き下げを「できるだけ早期に実現したい」と語った。
 一方、政府として6月末に取りまとめる新成長戦略に関しては、女性の労働力確保の点から幼稚園と保育園を一元運用する「幼保一元化」を「重要な柱」として強調。「縦割り行政の縄張り争いを一日も早く抜け出し、日本の規制のあり方に横ぐしを通す」と述べ、医療・介護を含む規制緩和を通じた経済成長の実現に意欲をみせた。地球温暖化対策を見据えた技術開発、原発や新幹線などインフラ輸出の重要性にも言及した。 

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ランドセルしょって、ペンギンお散歩(読売新聞)

 松江フォーゲルパーク(松江市大垣町)のペンギン5匹が、職員が作った「ランドセル」を背負って園内を散歩し、愛嬌(あいきょう)を振りまいている。

 18日まで。

 今まで、クリスマスにはサンタクロース風、お正月にはしめ縄、年明けには今年の干支(えと)のトラ柄ファッションを身にまとってきた。今回は新入学の時期とあって、4羽が<ピカピカの1年生>風に名前入りのランドセルを背負い、子ペンギンの「まさひろ」は黄色の幼稚園バッグを肩にかけて、よちよち歩き。

 春休みを利用して両親と訪れた山口県宇部市の小3蝶野大翔(ひろと)君(8)は「小さなランドセルを背負い、歩く姿がかわいい」と話した。

 散歩ショーは開館日の午前10時30分と午後2時の2回行われる。

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空自談合の企業と契約=学力テスト採点業務−文科省(時事通信)

 文部科学省は6日、20日に実施する全国学力テストの採点、配送業務について、中学校分は内田洋行(東京)と委託契約を結んだと発表した。
 同社は航空自衛隊の官製談合にかかわったとして、3月30日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、同省も同日付で3カ月の入札参加資格停止としたが、採点業務の入札は24日に既に行われており、取り消すことはできないという。
 入札に参加したのは同社のみで、落札は10億7100万円、落札率は97.4%だった。同社との契約は3年連続。
 また小学校分はベネッセコーポレーション(岡山市)が4年連続受注。落札額は9億4710万円、落札率は98.0%だった。 

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郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化(読売新聞)

 郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は30日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着した。

 内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。

 30日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日(31日)の党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も同調したという。財務相は無言だった。

 仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約1時間40分間にわたって説得を受けたことが軟化につながった。

 また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」との条件をつける形で引き上げを支持した。

 郵政改革相と原口総務相は24日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

 だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

 首相は30日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。

 今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用などで年間4000億円超のコスト増がある。利益の約6割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが不可欠だとの発想だ。

 しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の8割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。

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 26日午後3時35分ごろ、静岡県焼津市西小川4の市道を自転車で走っていた同市内に住む県立高2年の男子生徒(16)が、見知らぬ男から突然、刃物で左脇腹を刺された。男子生徒はそのまま近くの病院へ駆け込んで助けを求めた。軽傷といい、県警焼津書は傷害事件とみて男の行方を追っている。

 同署によると、男は市道脇に止めた黒っぽい原付きバイクにまたがっており、病院へ向かっていた男子生徒に声をかけたという。男子生徒が自転車を止めたところ、男は小声でつぶやきながら近づき、突然襲ったという。

 男は20代後半で、身長約170センチ。眼鏡をかけ、帽子型のヘルメットをかぶっていたという。【大西量】

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