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警察庁長官狙撃 時効成立 国松氏「捜査、不合格だった」(毎日新聞)

 警察トップを狙った95年の警察庁長官狙撃事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。オウム真理教への強制捜査の真っ最中に、自宅マンション前で3発の凶弾を受け、3度心停止しながら生きながらえた国松孝次元長官(72)は29日、毎日新聞の単独取材に応じ、元捜査指揮官として警視庁の捜査を「不合格の捜査」と評し、自ら油断があったと反省した。

【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心境を語る

 −−時効はテロに対する警察の敗北だ。

 ◆私も警察も不本意なことだ。ただ、あの事件がきっかけで組織テロに対する警察の対応力は増強された。負けたかと言われればそうではない。命がつながったことで完全な敗北ではない。

 −−しかし、犯人を特定できなかった。

 ◆起訴に足りる十分な証拠を集めることができなかったことは、やはり「不合格」の捜査だった。これから反省、検証してほしい。

 −−拳銃によるテロを想定していたか。

 ◆銃器テロが警察庁長官に向くことは想定しておらず、不覚だった。油断のある警備をしていたと認めなければいけないが、何より自分が油断していた。

 −−事件が迷宮入りすることへの「被害者」としての思いは。

 ◆時効は残念だが、苦労した捜査員にご苦労様と言いたい。

 −−同じ年の7月、女子高生ら3人が射殺された東京都八王子市のスーパー強盗殺人事件の解決を優先するよう指示したのでは。

 ◆そういうことはないが、八王子の事件は処刑されるがごとく殺された残酷な事件だから、未解決では申し訳ない。今、殺人の時効を撤廃する動きがあるので、早く制度を変更してもらいたい。私の事件は無理だが、八王子の事件の時効前に時効を撤廃し、粘り腰で捜査する仕組みに変えてほしい。

 −−狙撃事件の犯人は誰だと思うか。

 ◆「分かりません」と言うしかない。

 −−04年にオウム真理教の元信者4人を逮捕(その後、容疑不十分で不起訴)した際、「オウムの関与が物証で明らかになった」と話したが。

 ◆成果はあったと今でも思っているが、東京地検を納得させる証拠が集まらなかった。

 −−狙撃事件は、自分の中で終わったか。

 ◆被害者にとって絶対に忘れられない。私の場合痛恨というか、不覚をとったという恥ずかしい思いとともに忘れることはできない。

 −−今後の活動は。

 ◆生きたことは、私にとって付録みたいなもの。助けてくれた病院の先生方と、ヘリコプター救急の全国的な普及に努力していく。

【聞き手・大坪信剛】

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 JR福知山線脱線事故の遺族らでつくる「4・25ネットワーク」の例会が21日、兵庫県宝塚市で開かれ、事故当時JR西日本の専務だった坂田正行氏が参加、遺族に謝罪した。JR西の元幹部が例会に出席したのは初めてという。
 例会は非公開。坂田氏は遺族の求めに応じて参加し、約20人を前に1時間半ほど話した。終了後、坂田氏は報道陣に「(事故から)5年間の思いを話した。一人でも多くの方におわびしたかったが、今まで勇気がなかった」と述べた。
 坂田氏は事故後、関連会社の社長に就任したが、遺族の批判を受け退任。現在はJR西の嘱託として被害者対応などを担当している。
 長男を亡くした木下広史さん(51)=同県三田市=は「具体的な話はなかったが、出てくることに意味がある。当時の役員と話せる機会が、やっと持てた」と話した。 

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 21日午前3時55分ごろ、京都市南区上鳥羽南鉾立町の阪神高速京都線建設現場で、橋脚を囲む金属パイプ製の足場(高さ約20メートル)2基が崩れた。強風が原因と見られ、うち1基がそばの電柱に寄りかかり、周辺約200世帯が最大4時間半停電した。

 京都府警南署の調べでは、けが人や交通への影響はなかった。

 京都地方気象台によると、京都市内でほぼ同時刻に15.1メートルの最大瞬間風速を観測するなど、20日夜から21日明け方にかけて強風が吹いていた。【木下武、熊谷豪】

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 小沢鋭仁環境相は16日の閣議後会見で、日中韓3カ国環境相会合を5月22、23日に北海道千歳、苫小牧両市で開催すると発表した。

 同会合は3カ国の環境相が北東アジアや地球規模の環境問題を議論するため、99年から毎年3カ国持ち回りで開催し、国内での開催は4回目。今年は5月22日に千歳市で日中、日韓の2国間会談を、23日に苫小牧市で3カ国会合を行う。

 小沢環境相は開催に当たって「気候変動、生物多様性、越境汚染などについて、中韓両国に対策強化を申し入れたい。越境汚染については、大気汚染や漂着物(ゴミ)の問題などについて取り組みが進むような話を期待したい」と述べた。【大場あい】

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鳩山内閣16日で半年、参院選へ厳しい政権運営(読売新聞)

 鳩山内閣は16日で、昨年9月の政権発足から半年を迎える。

 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題が内閣支持率を押し下げる中、首相は5月末までに決着させると断言した沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題などの政策課題に直面しており、夏の参院選に向けて厳しい政権運営が続く。

 首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、半年間の政権運営に関し、「国民に一番おしかりを受けているのは政治とカネの問題だ。こういったことが決して起こらない政治風土を作るための努力が求められている」と述べ、企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正などに取り組む考えを強調した。

 一方、小沢幹事長は15日の定例記者会見で、政権の成果として2010年度予算案を挙げ、「新しい大きな一歩を踏み出すことができた」と評価した。

 鳩山政権の内閣支持率は、読売新聞が昨年9月の政権発足直後に実施した緊急調査では75%だったが、3月の定例調査では41%と30ポイント以上も下落した。

 首相や小沢幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに小林千代美衆院議員の北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件が発覚したことも、政権への逆風となっている。

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民公接近 与党から不満続出、連立に影響 小沢氏ダンマリ(産経新聞)

 公明党とその支持母体である創価学会が民主党に急接近していることを受け、与党内で不満や異論が渦巻いている。民主党執行部は重要法案の成立には公明党の協力は欠かせないとみているようだが、民公の距離の取り方は、夏の参院選だけでなく政界再編にも絡んでくるだけに、連立与党の絆(きずな)に暗い影を落としている。

 「法案修正ならばよいが、民主党と公明党が急接近しているという報じられ方をされないように気をつけるべきだ」

 11日の民主党役員会で、石井一選対委員長は、子ども手当法案などで公明党との修正協議に応じたことを受け、厳しい口調で国対幹部を指弾した。

 さらに石井氏は「支持者から『これまで批判してきた公明党や創価学会と接近するのはどういうわけか』と電話やメールがたくさん来ている」とまくし立てた。2月26日の小沢一郎幹事長と創価学会幹部との秘密会談が念頭にあったことは明らかだが、小沢氏はムッとした表情で黙ったままだったという。

 民主党は3年前の参院選や昨年の衆院選で創価学会と反目する宗教団体の選挙協力を取り付けた経緯がある。夏の参院選の比例代表でも宗教団体からの支援を見込んでおり、党内では「何の説明もなく公明党・創価学会と接近すれば宗教票が減る」(幹部)との懸念の声が上がる。

 石井氏は11日付の自身のブログで「昨年の総選挙まで『仏敵』と言われてきたのに参院選で負けたら公明党と連立するつもりなのか」などの批判が寄せられていることを紹介。「無原則な政治、ご都合主義と見られ、国民の信頼を損なうことになってはいけない」と強調した。

 公明党の井上義久幹事長は「国民のために是々非々に対応するのが基本だ。すり寄りではない」と説明するが、社民、国民新党の不信感は強まるばかり。両党は12日の定期協議で、子ども手当創設法案などで民主党が与党調整よりも公明党との修正協議を先行させたことについて、民主党に抗議することを決めた。社民党の重野安正幹事長は「連立政権外と協議するなら、連立政権内で事前に協議をすべきだ」と強い不快感を表明しており、この問題は週明けにも尾を引く公算が大きい。

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<喫煙者>各国の減少の目標、成果上げず WHOまとめ(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から2月末で5年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

 WHOは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

 WHOはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を13億人とし、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は2025年までに17億人に増えるとの推計もある。

 地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は16%と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域(4.5%)の3倍以上に上る。

 また、東南アジアはたばこ税率が58.3%でヨーロッパの50.2%より高いが、男性喫煙者は43%と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も35.4%にとどまるアフリカは、男性喫煙者が28%と一番少ない。

 WHOは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

 また、WHOは、新たな規制作りに意欲的で、14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ1箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。11月にウルグアイで行われる第4回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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 福島県いわき市泉町滝尻の高齢者介護施設「ROSE倶楽部粒米(つぶらい)」で5人が死傷した火災で、県警いわき東署は5日、30代の男性経営者を業務上過失致死傷の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。

 火災は08年12月26日午後10時ごろ発生。鉄筋コンクリート2階建て施設延べ397平方メートルのうち、1階約93平方メートルを焼き、2階にいた当時88歳、90歳の女性計2人が一酸化炭素中毒で死亡、女性3人が煙を吸って病院に運ばれた。送検容疑は、経営者は以前から避難訓練を実施しないなど、火災時の対応を怠っていたとしている。

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 高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構からの請負を主業務とする地元2社から、08年度までの5年間にパーティー券計222万円分の購入を受けていたことが分かった。もんじゅを巡っては、2月23日、機構が県と同市に安全協定に基づく運転再開の事前協議願を申し入れた。河瀬市長らは県・市議会での議論を踏まえて再開了解の可否を判断するが、関連企業によるパーティー券購入が明らかになったことで、判断の公正性が問われそうだ。

 購入したのは同市の「高速炉技術サービス(FTEC)」と「TAS」。河瀬市長が代表の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、市長は04、06、08年に政治資金パーティーを開催。計約7000万円収入があり、うちF社は3回計116万円分、T社は3回計106万円分のパーティー券を購入していた。

 もんじゅ所長代理やF社役員を歴任したT社社長(61)は「購入枚数分の人数が出席しているわけではない。市長の市政運営全般をサポートしようと購入した」と、事実上の献金だったことを示唆。一方、F社は「取材はもんじゅの再開後に受ける」としている。市長は「パーティーは後援会に任せており、詳細は知らないが、運転再開の判断に影響することはない。ただ、指摘があれば、次回以降は購入を頼まないことも考える」と話す。【酒造唯】

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