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<事業仕分け>狙いは公費支出あぶり出し(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人選定に向け、26日に七つの基準を示したのは、「カネの流れ」を解明し公費の支出を受ける公益法人をあぶり出す狙いがある。制度論に陥りがちだった従来の公益法人改革を、個々の法人の必要性を精査する方向に切り替えるのが狙いだ。

 七つの基準は、天下りの受け入れ▽収入に占める公費からの支出が5割以上▽財産が10億円超−−などで、一つでも該当すれば仕分け対象とする。

 枝野氏は「特殊法人改革は(独立行政法人への)抽象的な看板の掛け替えだった。一個一個つぶしていくしかない」(20日の長野県佐久市での講演)と述べ、公益法人改革に事業仕分けを導入する意義を語った。

 会計検査院によると、国や独立行政法人から国費の支出を受けた公益法人は07年度で1848にのぼり、総額は8263億円。昨年秋の事業仕分け第1弾では、受注した事業をそのまま別の法人や民間企業に再発注する「丸投げ」を指摘される事例が相次ぎ、「中抜き」(ピンはね)の排除を求める声が高まっていた。仕分け第2弾では、こうした法人への公費の流れを精査して事業継続の是非を判断する。【田中成之】

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<転倒事故>電車ドアにステッキ挟まり男性骨折 東京・足立(毎日新聞)

 23日午後0時10分ごろ、東武伊勢崎線竹ノ塚駅(東京都足立区竹の塚6)で、中目黒発北越谷行き普通電車(8両編成)がドアに60代の男性乗客の組み立て式ステッキを挟んだまま発車し、ステッキを抜こうとした男性がホームで転倒、腰の骨を折る重傷を負った。

 東武鉄道(東京都墨田区)によると、同駅のホームに駅員はおらず、車掌は「男性が電車から離れ、ドアが正常に閉まったことを示すランプが点灯したため発車した。ステッキが挟まっているのは見えなかった」と話しているという。

 ステッキは二つに壊れ、取っ手は男性が持っており、残りは次の谷塚駅(埼玉県草加市)でドアのゴム部分(幅片側2センチ)に挟まったまま見つかったという。同社は「発車時の安全点検の徹底を指導する」としている。【石原聖】

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危機管理上問題ない=秘密裏の大阪訪問−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、日程を公表せずに15日に日帰りで大阪を訪れたことに関し、「危機管理上、出張する場合には必ず緊急の帰京態勢をつくっている。(問題との)指摘は当たらない」と述べた。その上で、今後は東京を離れる場合は事前に公表する意向を示した。
 官房長官が東京23区外に出る場合、大震災などの非常時に首相官邸へ最速で到着できるよう緊急輸送計画を策定し、関係省庁に通達するのが通例。これに関し、平野長官は「緊急時の計画を策定して(大阪に)出ている」と述べ、必要な手続きをとっていたことを強調した。 

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<築地市場>移転巡り都議会・民主党反対姿勢 知事と対決へ(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)を江東区豊洲地区に移転する都の計画に対し、都議会最大会派の民主党が反対姿勢を強めている。石原慎太郎知事は、2014年の移転に向けて用地取得費を新年度予算案に計上した。民主党は「築地での再整備を検討すべきだ」として否決も辞さない構えだ。市場移転問題を巡る知事と民主党の対決は、24日開会の定例議会でヤマ場を迎える。

 「震度2の揺れで屋根が落ちた」。都が新年度予算案を発表した1月22日。知事は会見で築地市場の老朽化ぶりを強調し、早期移転の必要性を訴えた。

 都は総額1575億円の中央卸売市場特別会計に豊洲地区の用地取得費1260億円を計上。「責任ある判断をしていただきたい」との知事の発言は、定例議会を控え民主党への「けん制」と受け止められた。

 「移転案にどう対抗するか」。民主党内での議論も熱を帯びつつある。「特別会計から用地取得費を削った修正案提出」などの戦略が浮上。民主単独では半数に及ばないが、移転反対の共産党などと組めば過半数に達する。民主党の若手都議は「移転の必要はないという多くの都民の声も追い風だ」と話す。

 一方、民主党にも「現在地再整備の青写真をどう示すのか」という課題がある。移転反対の仲卸業者などからは、現在地再整備の具体案を提示しようとする動きがある。しかし、現在地再整備は過去に工事途中で頓挫した経緯があり、市場の業者には移転を望む声もある。「党として現在地再整備の合意づくりにどう取り組むか」は展望が描けていない。

 民主党が移転反対を唱えたのは、前回都議選のマニフェスト。背景に都議選の勝利を政権交代への弾みにしたい党本部の意向があった。鳩山由紀夫代表は都議選の際の街頭演説で「移転はさせない」と明言。「移転に安易に賛成することは、官邸や党本部が認めてくれないだろう」と、ある民主都議は漏らす。「はじめに反対ありきで、どんな論戦を仕掛けるつもりなのか。民主党の出方を注視するしかない」と都庁幹部は話す。【市川明代】

 ◇ことば・築地市場移転問題

 施設の狭さや老朽化を解決するため、都は91年に現在地での再整備工事に着手。市場内の業者から「営業への障害になる」と反発が出て、工事を中断した。その後、市場移転へと方針を転換。01年には豊洲の東京ガス工場跡地に移転先を決めた。しかし、都の調査で移転予定地から環境基準の4万3000倍の高濃度のベンゼンなど有害物質が検出され、土壌汚染問題が浮上。移転を巡る議論が再燃した。都は586億円をかけて汚染除去する計画で、その有効性を確かめる実証実験を6月末に終える方針。

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「銅」高橋の母「私にとっては金メダル以上」(読売新聞)

 男子フィギュアで銅メダルを獲得した高橋大輔選手の母校、岡山県の倉敷翠松(すいしょう)高の体育館では、母親の清登(きよと)さん(60)が、同校生徒とともに演技を見守った。

 高橋選手の演技が始まり、4回転に失敗した瞬間、会場から「あー」と声が上がった。清登さんは画面を見上げ、懸命に演技する高橋選手の姿を追い続けた。暫定2位が分かると、思わず左手を突き上げて喜んでいた。

 銅メダルが決まると、大きく手をたたいて、高月賢太郎校長と喜び合い、顔を両手で覆って、こぼれる涙をハンカチでぬぐった。女子生徒から花束を受け取り「ありがとう」と答えた。

 清登さんは「4回転は見ていられなかったが、銅メダルは素直にうれしい。私にとっては、金メダル以上の価値がある。けがのことを考えると、この舞台に立てるのが不思議なくらい。帰ってきたらお疲れさまと言ってあげたい」と笑顔を見せた。

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<党首討論>政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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 立松和平さんのお別れの会=作家・8日死去=3月27日午後2時、東京都港区南青山の青山葬儀所。実行委員会形式で開くが、委員長は未定。事務局は立松さんが理事長を務めたNPOふるさと回帰支援センター(03・3543・0333)。

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「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞)

 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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