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郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化(読売新聞)

 郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は30日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着した。

 内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。

 30日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日(31日)の党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も同調したという。財務相は無言だった。

 仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約1時間40分間にわたって説得を受けたことが軟化につながった。

 また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」との条件をつける形で引き上げを支持した。

 郵政改革相と原口総務相は24日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

 だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

 首相は30日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。

 今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用などで年間4000億円超のコスト増がある。利益の約6割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが不可欠だとの発想だ。

 しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の8割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。

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